平成31年4月からの新たな在留資格の創設に向けた国による「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向)(案)」(同年7月24日閣議決定)等に対し、「新たな外国人材の受入れに係る多文化共生推進について(意見書)」を門山法務大臣政務官へ手渡しました。
○提出者:太田市長、大泉町長 ○提出先:山下貴司法務大臣 ○意見書:意見書(PDF:251KB)
左から笹川衆議院議員、門山法務大臣政務官、清水太田市長、村山大泉町長