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外国人集住都市会議東京２０１４

　１１月１０日（月）東京都千代田区の砂防会館で、「外国人集住都市会議東京２０１４」を開催しました。全国から自治体、府省庁、団体・関係者そして、一般市民の皆様合わせて約４００名の方々に参加していただき、「多文化共生社会をめざして～すべての人が互いに尊重し、共に支え合う地域社会を目指して～」をテーマに、課題解決のための提言や報告、討論を通して、多くの方々に多文化共生について考えていただく機会を共有できました。

　第I部では、これまで外国人集住都市会議の参加２６都市を３ブロックに別れて調査・研究を行ってきた調査結果と提言を、各ブロックから報告を行いました。群馬・静岡ブロックでは、「多文化共生社会における防災のあり方～共に支え合える地域づくりに向けて～」、長野・岐阜・愛知ブロックでは、「義務教育及びその前後を含めた支援の必要性について～」、三重・滋賀・岡山ブロックでは、「外国人住民とともに構築する地域コミュニティ～地域における雇用の安定と日本語の習得について～」について、２年間研究してきた中で、国や経済界などへの提言を行いました。また、各ブロック所属首長から、各ブロックのテーマに沿った各都市の取組みについての報告が行われました。

　第II部では、法務副大臣　葉梨康弘様と株式会社東芝副会長　佐々木則夫様に参加していただき、提唱都市である鈴木浜松市長と、座長都市である藤井長浜市長とともに「日本の人口減少時代における多文化共生政策」について、議論が交わされました。

　その後、鈴木浜松市長から、近年の社会状況の変化を踏まえ、参加都市について南米日系人を中心としたニューカマーが多い都市だけでなく、外国人が多く居住する都市の幅広い参加を得ながら、各都市の課題の解決と外国人の多様性をまちづくりに生かす議論の機会とする、新たな外国人集住都市会議のあり方について発表されました。　

最後に、すべての市民の権利の尊重と義務の遂行を基本とした多文化共生社会の実現に向けて邁進する「ながはま宣言」を藤井長浜市長から読み上げられました。